高額療養費制度の2026年8月改定まとめ｜新しい上限額と年間上限をわかりやすく解説

2026年8月の診療分から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられました。「月8万円台」と覚えていた上限額が変わり、新しく「年間の上限」という仕組みも加わっています。

高額療養費制度は、がん・難病・手術・長期入院など、病名にかかわらず医療費がかさんだときの土台になる制度です。今回の改定で、何が・いくら・いつから変わったのかを知っておくことは、治療中の方にもご家族にも大切です。

このページでは、2026年8月改定のポイントと、新しい上限額の計算方法、申請で損をしないための注意点をご紹介します。

1. 導入：2026年8月改定　3つのポイント

変わったこと	内容	ひとことで言うと
月の上限額の引き上げ	2026年8月診療分から、所得区分ごとの上限額が引き上げ	おおむね7％前後の負担増（区分により異なる）
年間上限の新設	8月〜翌年7月の1年間の自己負担に上限を設定	長く治療が続く人の負担が青天井にならない
多数回該当は据え置き	4回目以降の上限額は改定前と同じ	治療が続く人ほど影響は小さめ

2. 70歳未満の新しい自己負担限度額

「月8万円台」は「85,800円＋1％」に

高額療養費制度は、同じ月（1日〜末日）に支払った医療費の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。2026年8月診療分からの上限額は次のとおりです。

区分（所得の目安）	1か月の上限額（2026年8月〜）	改定前
ア：年収 約1,160万円〜	270,300円＋（医療費−901,000円）×1％	252,600円＋（医療費−842,000円）×1％
イ：年収 約770万〜約1,160万円	179,100円＋（医療費−597,000円）×1％	167,400円＋（医療費−558,000円）×1％
ウ：年収 約370万〜約770万円	85,800円＋（医療費−286,000円）×1％	80,100円＋（医療費−267,000円）×1％
エ：年収 〜約370万円	61,500円	57,600円
オ：住民税非課税	36,900円	35,400円

※「医療費」は、窓口で払った額ではなく、保険適用前の総医療費（10割）です。所得区分は、会社員なら標準報酬月額、国民健康保険なら世帯の所得で決まります。

計算例：区分ウの方が、1か月に100万円の医療を受けた場合

• 窓口負担（3割）：300,000円
• 新しい上限額：85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1％＝92,940円
• 払い戻し（または窓口で免除）される額：300,000円−92,940円＝207,060円

改定前の計算では87,430円だったため、1か月あたり5,510円の負担増になります。

3. 70歳以上の方の上限額

外来だけの上限（外来特例）も見直し

70歳以上の方は、外来だけの上限（個人ごと）と、入院を含む世帯全体の上限の2本立てになっています。現役並み所得の方は、70歳未満のア〜ウと同じ上限額になります。

区分	外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並み所得	70歳未満のア〜ウと同じ
一般	22,000円（年間上限 216,000円）	61,500円
住民税非課税	11,000円	25,700円
住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,700円

4. 新設された「年間上限」と多数回該当

治療が長く続く人を守る2つの仕組み

多数回該当（改定前と同じ金額）

過去12か月以内に3回以上上限額に達した場合、4回目からはさらに低い上限額が適用されます。

区分	多数回該当（4回目以降）	年間上限（新設）
ア	140,100円	168万円
イ	93,000円	111万円
ウ	44,400円	53万円
エ	44,400円	53万円
オ	24,600円	29万円

年間上限（2026年8月〜）

毎年8月から翌年7月までの1年間に支払った自己負担の合計に上限が設けられました。月ごとの上限に届かない月が続く方や、治療の中断・再開をくり返す方でも、年間の負担に歯止めがかかります。

5. 損をしないための使い方・注意点

知らないと戻ってこないお金があります

• 月をまたぐと別計算：上限額は「暦の月ごと」です。月末に入院して翌月に退院すると、2か月に分かれてそれぞれ上限額を払うことになります。予定入院なら、主治医と入院日を相談する余地があることもあります。
• 世帯合算：同じ保険に加入している家族の自己負担（70歳未満は1件あたり21,000円以上のもの）を合算して上限額を計算できます。
• 対象にならない費用：入院時の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料、診断書などの文書料は高額療養費の対象外です。
• 申請期限：払い戻しの申請は、診療月の翌月1日から2年以内です。過去の分でも間に合うことがあります。
• 医療費控除との併用：高額療養費で戻ってきた分を差し引いたうえで、年間の医療費が一定額を超えれば医療費控除の対象にもなります。

6. 2027年8月以降に予定されている見直し

今回の改定は段階的な見直しの一段目です。2027年8月からは、所得区分をさらに細かく分けることや、所得の低い方の多数回該当の上限額を引き下げることが予定されています。具体的な金額は今後の正式決定を待つ必要がありますので、本記事も決まり次第更新します。

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高額療養費制度は「医療費が高くなったとき」の土台ですが、実際には医療費控除や傷病手当金、病気ごとの助成制度など、ほかの制度と組み合わせて使うことで負担をさらに減らせることがあります。

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